訴えを起こしたのは、大学教授や学校の元教員などでつくる女性グループのメンバー１０６人です。

グループは「憲法９条に違反する安全保障関連法が施行され、平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され、精神的苦痛を受けた」などと主張して、国に対して１人当たり１０万円の賠償を求めています。

安全保障関連法をめぐっては、各地でグループや個人による裁判が起こされていて、個人の裁判では訴えが退けられています。

原告の１人で、広島県出身の被爆者の関千枝子さん（８４）は「戦争の中で育ち、命は投げ出すものだと教えられましたが、平和憲法が制定されて、もう戦争で死ぬことはないと誇りを持って生きてきました。私の人生すべてが否定された思いです」と話していました。

一方、内閣官房国家安全保障局は「訴状を見ていないので正式なコメントはできないが、安全保障関連法は合憲で、国民の生活や安全を守るものとして成立しており、提訴されても、必要不可欠なものだという政府の立場に変わりはない」としています。

以上NHK　NES　WEBより

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