現在91才、陸軍に入隊し中国戦線に参加し、敗戦後も上官の命令で1948年まで中国に残留した経験のある人。

敗戦の年は小学校５年生で、疎開でお母さんと広島市の実家に帰る途中、超満員の市電の中にいて、爆心からわずか750メートルの地点で被曝した人。

一九四四年の夏、お父さんが招集され一瞬にして家族が離散し、苦しい戦後を生き抜いた人。

女学校に入学した年、外回りからの空襲（千葉市）で逃げ場を失った人がゴム人形のような死体になり、たくさん放置されたままになったという記憶を持っている人。

４人はそれぞれの体験から、平和を守り政府の選択に違憲の判断をしてほしいと訴えました。

冠木克彦弁護士は、政府が閣議決定の内容をそのまま法制化し、国会の多数決をもって立法による違憲行為を行ったやり方は、行政機関と立法機関によるソフトクーデターだ、したがって三権の中の司法機関が違憲立法審査権をもって、憲法秩序を防御する機関でなければいけないと述べました。

11月20日から｢駆け付け警護｣の任務を付与された自衛隊が南スーダンに派遣されます。冠木弁護士は続けて、「自衛隊員が海外武力行使に関係して死亡した場合、その自衛官の平和的生存権は侵害されると考えられる。戦争と平和という事柄の性質上、平和的生存権というのは一律な平和によって保障される。したがって、日本にいる私たちも人口分の１であったとしても慰謝料の請求権を有する」と、原告に請求適格性があることを主張しました。

法廷で、冠木弁護士の陳述が始まろうとしたとき、被告側代理人（報告会での説明によると、彼らは司法検事で発言した方は下位だったそうです）が、ぼそぼそと発言しました。マイクを使わず言うので、何を言っているのか聞き取れず、傍聴席からもっと大きな声で、と抗議がありました。それでもまだ、ぼそぼそと言っていましたが、裁判長がマイクの近くで、と注意をしました。要するに、彼らが言っていたのは、冠木弁護士の意見陳述の中に、駆け付け警護に関する部分があるので、その部分を削除してほしいということでした。
６月の時点での訴状では駆け付け警護に言及していないので、その部分の削除を要求したのです。この点については、次回公判までに訴状に追加する書面を提出することで一件落着し、陳述書は裁判長の判断で、第１分類（主張）に入れるということになりました。証拠は第２分類、その他は第３分類に入るそうですが、陳述書は正当な扱いをされたということになります。

報告会では、11月21日（月）に提訴する第2次訴訟の原告をあわせ、1000人を超える原告団になるとの報告がありました。次回は、２月２２日（水）１５時と決まりました。
（事務局Ｓ）