レポート:11月21日に『戦争法』違憲訴訟第2次提訴

レポート:11月21日に『戦争法』違憲訴訟第2次提訴

~ 訴訟原告は1010名となりました ~ 

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『戦争法』違憲訴訟の第1次提訴(国家賠償請求訴訟と派遣差し止め請求行政訴訟)は原告712名で6月8日に、南スーダンPKOへの自衛隊の駆け付け警護部隊の派遣差し止め請求行政訴訟は原告34名で10月28日に、最後に『戦争法』違憲訴訟の第2次提訴(国家賠償請求)が原告298名で11月21日にそれぞれ大阪地裁において行われました。

 駆け付け警護に関する訴訟の原告は1次提訴の原告と重なっていますので、全体としてこの訴訟の原告は1010名となります。1000名の大台に乗りうれしいことです。

提訴後に大阪市中央公会堂で報告会が開かれました。

2次提訴の日程が直前に決まりましたので、1次提訴の原告には第1回口頭弁論(11月15日)の折に口頭で連絡し、2次訴訟提訴の原告の方にのみハガキでの連絡となりました。

記者会見と並行して開かれた報告会では、参加した原告一人一人の発言がありました。

いくつか紹介しますと、

「すべての責任は私にあると稲田防衛相は言ったが、命のことまでできるわけがない」、
「安保条約で集団的自衛権が認められるのは日本に施政権がある領域に限るとなっているから、駆け付け警護は安保条約に違反しているのでは」、
「軍需物資輸送をさせられないように頑張りたい」、「人殺しを合法化する戦争は絶対反対」、
「自衛隊の壮行会で子供を抱いていた隊員の姿が切なかった。私が生まれる前日に父親は召集され、西ニューギニア戦線で餓死した」、
「わだつみ会では、戦没学徒の戦争責任を論議している。これからは、我々の戦前責任が問われるかもしれない」、
「正直に言えば、逃げ出したい気持ちが3分の2ある。いやな時代になった。自衛隊員が殺し殺されたらどう扱われるのか。その扱いに家族が反対したら、どうなるのか」、
「日本人は神話に弱い。だが騙されないぞ」
「毎年1回合祀取り消しを要請しに靖国神社に行く。南スーダンで隊員が死んで国が戦死と認めたら、合祀の可能性もあると靖国神社は言っている」、
「ただデモに行くとかではなく、自分の立場をはっきりしなければいけない」、
「日本が敵国とみなされたら、日本の都市も報復攻撃を受けるのではないか」、
「ここまで安倍政権をのさばらせた国民の責任は大きい。あきらめずに闘う」、
「人の命を餌にする政治家は許せない。戦争を知らない子供にそのこと教えていく」などです。

冠木弁護士から、これからのことで話がありました、
「これから本格的な裁判になるが、これが厄介だ。証拠としては新聞記事がたくさんある。でも、それだけでは弱い。裁判を実質的に進めていこうと思えば、証人調べが必要。原告の陳述書もその一つだが、それが平和的生存権の証拠となるかと言えば、むずかしい。学者証言を立てて証言してもらわないといけない。以前、掃海艇の裁判では3人の学者に証言してもらった。法廷が証人調べに入るところまで持ち込みたい。年内に方針を決め、来年に備えたい」。

原告団長の服部良一さんからは、
「肝心のところに嘘がある。南スーダンは安全(否、危険)、施設科部隊だから安全(否、特殊訓練した部隊が参加するからリスクが高い)、NGOの民間人を警護するように見せかけている(否、他国軍の警護)というように。裁判は裁判としてやりながら、現地のようすを見つつ大衆運動ともリンクしていこう」とのアピールがありました。

事務局の岡本さんから、「今までの訴訟が一つに統合されるので、これからは文字どおり同じ訴訟の原告になる」のと連絡がありました。  (事務局S)

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