最新のニュースとアクション
News＆Action
去る９月６日午後３時より「戦争法」違憲訴訟・第４回口頭弁論が大阪地裁で開かれました。
そのために準備された皆さん、弁護士の方々、結集された皆さん、ありがとうございました。
たくさんの傍聴があり、およそ１２０人近くの方々に来ていただいたと思います。
そういう意味でも、閉廷後の報告会会場で読み上げてはいただきましたが、やはり
３人の原告の方々の意見陳述は、法廷内で語っていただき、裁判官や国側代理人
にも聞いていただきたかったと思いましたが、それができなかったことは大変残念でした。
ためにも、１０００人を超える原告のこうした様々な声をなんらか総体としての市民の【違憲】
への思いとして「証拠」という形ででも提出できないか・・・と密かに思うところです。
また、準備書面では様々に「戦争法」がいかに現憲法に照らして違憲な内容であるかが
詳細に論じられています。法廷では冠木弁護士にその要点を法廷内で論じていただきました。
それに対し、「所詮負けることはない」といういつもの国側の余裕でしょうか、「反論は原告側
の論点が終了してから考える」としてにべもない。
添付書面の末尾に掲載していますが、全国では同様の裁判が２３件が進行中です。当然、国側は
１本化して対策をしてくるわけですが、私たちもまた情報交換・意見交流の場を設けるべく１１月には
そうした会合が持たれる予定です（東京）。
依然として、裁判は審議には入っているものの、いつ何時「却下」されるかもわからない事態が
続いていますが、次回口頭弁論は１２月２０日（水）午前１１：３０からの開廷となりましたので
ぜひまた傍聴席を埋め尽くしていただき、関心の高さを裁判官に見せつけ、そうはさせじと
注視していただければと思います。
ありがとうございました。
「安保法は違憲」戦争体験者ら６７人が提訴
那覇地裁 2017年6月24日 06:30
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は憲法に違反するとして、県内在住の戦争体験者や米軍基地周辺に住む住民、宮古島への自衛隊配備に危機感を抱く市民ら６７人が「慰霊の日」の２３日、国家賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。
全国で提起されている関連の集団訴訟で２４番目となる。
沖縄新報の記事を参照する
原告・サポーターの皆様
先の6月17日(土)に 市民オフィスSORAにて、会報No.６の発送作業を行いました。
お手元に届いたますでしょうか。
メール登録されている原告・サポーターの皆さんは、こちらのPDF「戦争法」違憲訴訟原告団ニュース6号-1.で内容をご確認いただけます。
2年目の年会費の納入も併せてお願いしています。
今後とも、皆さんのご支援をお願いします。
事務局一同
設 立 趣 旨
武力行使に至る前に、わたし達ができること
被害は自分には及ばないといえるのだろうか
経済生活、テロによる攻撃、戦争動員について考えてみよう。また、戦争が終わったとしても平和はすぐには回復しない。戦闘が終結しても不安は常につきまとう。戦争被害は裁判では救済されない。 自分の選択によってどういうことが帰結するのかをあらかじめ考え、自分の行動を選択する（帰結主義）のが大切。相手や他者への思いやりや共感が必要だ。現在は、制度としては戦前と異なるとはいえ、実際には運用上さまざまな自由が制限され（放送法・電波法）、同調圧力が常にかかっており、自発的服従に誘導される。
批判するなら今だ。
呼びかけ人
「戦争法」違憲訴訟には、多くの方々から賛同をいただいています。
アピール
街頭で呼びかけ、まだ参加していない人たちにアピールしています
Facebookでも発信しています。
学習会の実施
様々な講師を迎え、「戦争法」周辺の政治・社会の動きを学んでいます。
事務作業
会報の作成や発送などの事務作業も、原告自ら行っています。
